1952-06-20 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第41号
○中村専門員 請願者東京都板橋区成増町百十五番地鈴木義顯外二百五名、本請願の要旨は、東京都内練馬北町電話局地域は、非戰災地である関係上、終戰後急速に各種産業が発達し、都下屈指の工業地帯として発展しているが、同局は旧態依然たる手動式電話局であるため、自局内通話には便利であつても、都心局あるいは隣接局との通話はきわめて困難で、急用があつても聞に合わず、悲惨なできごとを招来したり、取引上思わぬ手違いを生じやすく
○中村専門員 請願者東京都板橋区成増町百十五番地鈴木義顯外二百五名、本請願の要旨は、東京都内練馬北町電話局地域は、非戰災地である関係上、終戰後急速に各種産業が発達し、都下屈指の工業地帯として発展しているが、同局は旧態依然たる手動式電話局であるため、自局内通話には便利であつても、都心局あるいは隣接局との通話はきわめて困難で、急用があつても聞に合わず、悲惨なできごとを招来したり、取引上思わぬ手違いを生じやすく
しかも府県庁の所在地にある市というものは割合に交通その他で便利でありますが、戰災地で、相当に離れておる市町村というものは、このために一体どれだけ迷惑をしておることか。地方で苦い経験を持つておる。それにいくらこんな法律をこしらえても、実際は置けないし、また離そうとしない。そういうことのために二重監督、二重行政の弊害が問題になるが、とにかく離さないことが常識的になつている。
なおまた戰災地につきましては、特に戰災復興費という項目を設けまして、罹災地の面積をとりまして、それらの団体に対して相当の財源を供與するというようなやり方もいたしておるわけであります。なおまた地方債の詮議にあたりましては、団体の財政需要、あるいはまた団体におきまして必要な経費を基準にして配分するように心がけて参つておるわけであります。
第二段の、戰災地帶の復興というようなことに協力するように刺戟すべきではないかというふうなお尋ねでございますが、その点も、ユネスコが力を入れているところでございまして、現に日本でもそれをやつております。
又監督官は司法官吏として民間その他一般に対する情実発生のおそれがあるため適当な時期に人事の交流をしなければならないが、たとえば長野県の如く非戰災地では、相当期間同一地域に勤務しなければならないような住宅難であり、職務上著しい支障を来たしているので、最限少度の公務員宿舎の早急設置を強く要望しておりました。
特に戰時中の疎開の縁故及び本県が非戰災地の関係もあつて、戰後において転入者がおびただしく増加し、ために人口は急増して住宅は著しく拂底し、又買出部隊の出入により物価は著しく高騰したので、県民、特に給料生活者の生活は困難の極に達している実情である。
○八嶋政府委員 東京の問題についてその例をあげられ、いろいろな堀を埋めてそこにいろいろなものを建てているということでありますが、向うの話を聞きますと、これは一つは戰災地でありましたので、そこのいろいろな廃物の捨て場所に困つたということがまず一つでございます。それを集めてその埋め場所に困つたために堀を埋めたということを言つておるようであります。
○政府委員（寺中作雄君） 只今の御質問でありますが、大体を申上げますと、戰災地で学校が潰れておりますそういう所は、疎開をして田舎へ子供が行つておつたところが多いのでありますが、その後続々そういう戦災都市に復帰しつつあるわけであります。そういう関係で、戰災地の兒童復帰に伴う予定せざる、その土地に偏した兒童数の増加ということが現われておるようでございます。
この間の説明で一番私は大事だと思つたことは、この十五万坪、学校單位で計算した場合に十五万坪足りない、その十五万坪を今後それをどういうふうに充当して行くかという基本的な考えですが、来年度も〇・七坪、学校單位にして〇・七坪完成させて行くという方針で行くのか、或いは戰災地復興という形で行くとすると、基本的に、〇・七坪完成するというのとこれが非常に食い違つて来ると思う。
そこでこれは現に地方に参りましてもこの三十四億円で六・三制は完成しないという実情がございますので、何らかの形でその不足の関係を補充しなければならないのでありますが、これを来年度もやはり〇・七坪の完成という形で要求をいたしますか、或いはこういう不足が生じておる所は主として戰災地が多いのでありまして、地方から戰災都市へ兒童が復帰する関係もあるわけでありますので、戰災地の復旧という形で要求いたしますか、とにかく
○清澤俊英君 面倒なお話じやないのですが、これは私ら長岡のような戰災地の中小企業者が始終言うておるのですが、まあ戰災者は焼けて家も品物も全部殆んど借金で立つておる。
但し戰後の借地借家等の規則によりまして、強制疎開地や爆撃を受けた戰災地等は、これは何年でありましたか、昭和二十二年でありましたかまでに申出があつた場合は、優先的に前の借地人にこれを売り渡すということがあるわけでありまして、紛争を続けておるものがたくさんあるわけであります。
○油井賢太郎君 そこで地方産業の発展とか或いは戰災地の復興というようなことについて、営利を目的としても重要産業であるならば、どんどんそういうふうな方向でやつておられるのでありますか。
しかしながらこれは大体戰災地とか、そういう都市府県等において、戰災復興とか住宅とか、そういう特定なものに使うということを予定しておるのでありまして、だからある意味においては地財の不足分のカバーというような意味に見られることは、ある程度やむを得ない点もあると了承せられる節もないこともないということなのですけれども、この点を一般の吏員の給與ベース改訂の財源とか、あるいは年末手当の財源等に振り向けることは
北海道に関しまするものといたしましては、都市復興事業費補助は、一部戰災地根室その他における幹線街路を完成して参ろう。及び都市水利の費用というものが計上されておるのでございます。
特に戰災地等でいわゆる特定郵便局というものが復活できないのは、予算が要るからだとよく言われますが、こういうものについても昔のような請負制度があれば、本人の住宅なり店舗なりを提供して、そこに業務を開始すると、国家的な財政の負担というものは非常に軽くなるというようなこともよく指摘されておりました。
然らば戰災地の私有地の分を政府がどうこうということは今考えておりません。ただ住宅公庫ができましたので、住宅公庫において、予算の範囲内で斡旋なさることは適当なことだと思います。併しこれは別に予算的措置を講じなくても、住宅公庫の中で相当の斡旋ができると私は考えておるのでございます。
ところが設けることにきまつてから、戰災地のためになるということでやつたのであるが、それがあに図らんや非常に大きな損をして、きめた我々が恨みを買つておるというのであります。そういうわけで、うつかりきめてやると、その責一任が非常に因るのであつて、これは何とか農林大臣のほうでもう少しはつきりして貰わんと、非常に困つております。十分何らかの措置をしてもらいたいと思います。
特に補助を受けておる者は、一般生活困窮者を除いては、遺家族或いは戰災者等が多いのでありまして、御承知のように富山は戰災地でありまして、特にこのの点は注目すべきことではないかと思います。それから保護費の中では医療の補助に受けるところの医療費が非常に割高になつておる。
もう一つは戰災地地方団体におきまして、戰災復旧に非常に多くの財源を要しておつたわけであります。学校の戰災に遭つたのを復旧いたしますとか、或いは街路の復旧でありますとか、いわいわな問題があつたわけであります。そういう状態が当時と今日とでは同じかという問題であります。
しかしてその後におきまして戰災地の復興その他の事情によりまして、国家警察と自治体警察の管轄区域との間におきまする人口の変化、また社会情勢の変化等いろいろなことによりまして、今日におきましてはこれが再配分ということが、非常に各方面からその必要をとなえられておるような次第でございます。この問題につきましては、政府といたしましても目下十分に調査、研究をいたしておる次第でございます。